皆さま、ハザードマップってご存知でしょうか。
昨今の異常とも言える気候により、台風の強大化やゲリラ豪雨などが増えてきております。線状降水帯なんてワードも頻繁に聞くようになりました。
全国各地で起こる洪水、土砂災害、津波などの災害リスクに対して、市町村が作成したハザードマップなる防災情報が有ります。
是非、みなさま住まわれている周辺のハザードマップを一度確認してくださいませ。
いざという時に、知らないよりは知っていた方が良い情報です。
全国のハザードマップが見られるサイトが有りますので、URL貼っておきます。
ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
ハザードマップを用いた説明義務
令和2年8月28日より、不動産取引時にハザードマップによる対象所在地の水害情報の説明義務が不動産屋に課されました。
全国各地で起こる災害に対し、知らなかったでは済まされない状況が起こることが想定され、それを不動産屋が説明するというのは、ごく普通の時代の流れであります。
現在、日本に建っている全世帯の30％以上が、ハザードマップに示されている、何らかの浸水被害が起こるだろうと予想される場所にあるそうです。
30％以上ってすごくないですか？そしてその割合も年々増えているそうです。
自分のところは大丈夫！そんな過信があるととんでもない事になるかもしれません。
説明したくないかも・・・
不動産屋としては、取引時に対象所在地に水害リスクが有るなんて事、正直言いたか有りません。
「この物件は大雨が降れば真っ先に水に浸かる模様です」
「近くを流れている川が氾濫する可能性が有ります」
「裏山が崩れるかもしれません」
・・・誰が言うのでしょうか。
でも言わなければいけない事になりました。
こんな直接的な表現は避けますが、ハザードマップを示しながら、こんな様子ですよ、と説明しなければならない事になりました。
最終的な判断はお客様ですが、その判断材料として提示していくわけです。
世の中の3割以上の方がそのような場所に暮らしている事を考えれば、単純にそれだけが理由でそこに暮らさないという判断は一概に出来るものではありません。
またお客様側もこういったデメリットの情報をたくさん得る事で、納得して暮らすという事が出来るという事です。
不動産取引の透明化
以前よりも不動産売買や賃貸の取引には、たくさんの情報をお客様に伝えなければならないようになってまいりました。
不動産屋としてはあまり言いたくない事も有ります、言ったら取引自体が無くなってしまうのではないかと思うからです。
でも最近は不動産取引も透明化がすすみ、今後もさらにたくさんの情報を元にお客様が判断していくという流れになってくるのでしょうね。
逆にお客様はその膨大な情報をどう判断していくか、という技量が必要になってくる、ということになります。
以前は良く噂にあった、「不動産屋に騙された・・・」というのも無くなってくるのかもしれません。
（いえウワサですよ、あくまでウワサ）
コメント